納骨堂型「永代供養墓」建設における寺院のメリット
建設資金は不要
資金の調達・返済及び永代供養墓の建設は当協会が責任をもって行います。
低価格・高品質
納骨堂建立に携わって30年。豊富な経験と知恵で徹底的に無駄を排除してコストを削減しました。
低価格希望の檀信徒需要に対応できると共に、都市部自動搬送式納骨堂の購入を考えている檀信徒需要にもお応えできます。
檀信徒の増加
納骨堂型「永代供養墓」なら約3坪の土地に600基以上もの骨壺を納めることができます。大都市の墓地不足を解消し、檀信徒の増加が図れます
法事需要の増加
永代供養墓の特徴である寺院祭祀をお寺が行うため、今後増える夫婦・単身世帯主の葬儀需要、納骨時の法事などのお布施などが見込めます。
販売援助
販売は全日本納骨堂協会のネットワークを活かし、後押し致します。
お墓問題
深刻化する墓地不足と少子高齢化
団塊の世代が高齢者世代に移行し、全国では「お墓不足」が議論され始めています。
国の推計では2015年に全国の死亡者数は約131万人。2040年には167万人でピークを迎えます。
なかでも東京都における「お墓不足」は深刻で、年間2~3万基のお墓需要があると見込まれていますが都内で供給されているお墓は年間6,000基程度です。
この為、青山や谷中霊園の永代使用料は250万~1,000万円にもなっており、のうこつどうもたかいものは200万円と既に一般人には手の届かない存在になっています。
一方、厚労省の調査では、日本国全体の世帯数5,000万世帯の内、夫婦二人世帯は720万世帯、単身世帯は600万世帯もあり、また65歳以上の高齢者は約3,384万人おります。
この高齢者世帯での「お墓の後継者がいない」こと、及び都市部での墓地・納骨堂の「高額化」は早急に解決されなければならない社会問題の一つです。
檀家のお寺離れ
団塊世代の高齢化や核家族化といった世の中の変化は、お寺の経営に大きな問題を突き付けています。
少子高齢化により先祖供養をされる側の数は増えるものの、供養する側の数は大きく減っている為(例えば一人っ子同士が結婚した場合、二人で4人の親の葬儀を出し、二つのお墓を管理しなければならない)、葬儀や法事にかかるコストを節約する動きが強まっています。
この為、檀家サイドからはお寺に対してお金にまつわる苦情が、お寺サイドからは「日ごろからお寺を疎遠にしておきながら、立派な戒名を要求する」「月参りでお経をあげているのに後ろでタバコを吸っている」等、檀家の無理解を嘆く声が聴かれます。
人口の流動化、都市部への集中、少子高齢化、核家族化により檀家とお寺との繋がりが崩れつつあるのです。ある専門誌は「今後20年~30年の間にお寺の数は半分になる」と予測しています。
納骨堂型「永代供養墓」の特徴
当協会は直面する「お墓問題」と「檀家のお寺離れ」のふたつの問題を同時に解決する方法として納骨堂型「永代供養墓」を提案しております。
後継者がいなくとも安心できる永代供養墓
『子供がいない』『継承者がいない』等の悩みを解決するため、優良寺院が運営する納骨堂型「永代供養墓」は期待される存在です。
標準の大きさ
(単位mm) 5,000×1,000×2,500(H) 1,000mmずつ拡張可能
骨壺収蔵可能数600個以上
早い建設日 数 約2週間

自動搬送式納骨堂と同じくカードで呼び出す方式
「〇〇家の墓」等、家名・家紋や「故人の写真」、好きな言葉などを専用カードで呼び出し参拝可能です。

故人の尊厳を守りながらお求めやすい低価格永代供養墓です
故人が生前に購入、またはご遺族の方の負担額は15万円ほどからとなっています。
寺院の継承・譲渡お探しの方へ
法人売却する人
こんな悩みを解決します
宗教法人の後継者がいない
宗教法人を手放したいと考えている
経営や事業展開のことで悩んでいる
借金や負債、資金難/経営難で悩んでいる
宗教法人の売買や譲渡(M&A)で悩んでいる
ホームページ制作やITのことで悩んでいる
運営上の専門アドバイスが欲しい ・・・
宗教法人を購入する人
ご相談ください
□ 宗教法人の購入目的
□ 宗教法人の規則(法人内部の惹思決定機関[なろうとする資任役貝氏名等]
□ 資金計画[相談時点でのもので可]
□ 宗教法人の宗派確認
□ 単位宗教法人と包括宗教法人

